介護等の貢献に報いることができる「特別の寄与の制度」の創設

最終更新日:2023-04-20

「特別の寄与の制度」の創設について解説します。

特別の寄与の制度の創設

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。
※2019年7月1日（月）施行

相続人以外の者は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができない。

事例

亡き長男の妻が、被相続人の介護をしていた場合

相続人以外の者は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができない現行制度

被相続人が死亡した場合、相続人（長女・次男）は、被相続人の介護を全く行っていなかったとしても、相続財産を取得することができる。
他方、長男の妻はどんなに被相続人の介護に尽くしても、相続人ではないため、被相続人の死亡に際して相続採算の分与にあずかれない。

相続開始後、長男の妻は、相続人（長女・次男）に対して、金銭の請求をすることができる。
→ 介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られる。

相続開始後、相続人に対して金銭の請求をすることができる改正後

※遺産分割の手続きが過度に複雑にならないように、遺産分割は、現行法と同様、相続人（長女・次男）だけで行うこととしつつ、相続人に対する金銭請求を認めることとしたもの。

2018年（平成30年）7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を補完するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。

民法には、人が死亡した場合に、その人（被相続人）の財産がどのように継承されるかなどに関する基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」などと呼ばれています。

この相続法については、1980年（昭和55年）に改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでした。
一方、この間、我が国における平均寿命は延び、社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、今回の改正では、このような変化に対応するために、相続法に関するルールを大きく見直しています。

具体的には、
（1）被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から、
1.　配偶者居住権の創設
2.　婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

（2）遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から、
1.　自筆証書遺言の方式緩和
2.　法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（遺言書保管法）

（3）その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設などの改正を行っています。

①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。

②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。

③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,392件（2024年10月末時点）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。