親が亡くなったら何をする？必要な手続き一覧と期限、届け出先を解説

親が亡くなったらさまざまな手続きを行う必要があり、故人を見送った後は慌ただしい日々が続くのが現実のようです。親のどちらかが亡くなった場合、父や母に代わって手続きを行うこともあるでしょう。
そこで今回は、大切な人が亡くなられた後、少しでも穏やかに過ごせるよう、親の死後に行う主な手続きについてわかりやすく解説します。
ぜひ、手引きとしてご活用ください。

親が亡くなったら行う主な手続き

親が亡くなったら行う手続きは、以下のとおりです。

次の項からは、各種手続きを下記内容に分けて解説します。

・早めに行う手続き

・必要に応じて行う手続き

・遺産相続・相続税の申告手続き

親が亡くなったら【早めに】行う主な手続き

参考：人が亡くなったときに行う届け出と手続き-1 [すぐに]

（１）死亡届の手続き

死亡届手続き期限	死後7日以内
提出書類名	死亡届
提出先	①死亡地の市区町村役場②故人の本籍地の市区町村役場③届出人の現住所地の市区町村役場のいずれか

（２）火葬・埋葬許可証の申請

火葬・埋葬許可証の申請期限	死後7日以内
提出書類名	火葬許可証申請書（自治体によってはHPでダウンロードが可能）
提出先	市区町村役場

火葬許可証申請書は、一般的に死亡届の提出と同時に提出します。
交付された火葬許可証は火葬の際に火葬場の受付に提出する必要があります。
ちなみに、火葬は原則、死後24時間以内にしてはならないとされているため、その間に火葬の許可を得ることはできません。

（３）世帯主変更届または住民移動届

世帯主変更届または住民移動届の期限	死後14日以内
提出書類名	世帯主変更届または住民移動届（自治体によってはHPでダウンロードが可能）
提出先	市区町村役場

残された世帯員が配偶者のみの場合や配偶者と幼い子どもだけの場合など、新しく世帯主になる人が明白な場合は、世帯主変更届を提出する必要はありません。
（残された世帯員に15歳以上の者が2人以上いるときは届出が必要です）

（４）年金受給停止手続き

年金受給停止手続きの期限	厚生年金　死後10日以内 国民年金　死後14日以内
提出書類名	年金受給権者死亡届（日本年金機構HPでダウンロードできます）
提出先	厚生年金：保険事務所 国民年金：市区町村役場

故人が生前に年金を受け取っていた場合は、年金受給権者死亡届を提出して年金の受給を停止する手続きを行います。提出先と期限は加入していた年金の種類によって異なるので注意が必要です。
なお、亡くなった方のマイナンバーが日本年金機構に登録されている場合は、年金受給権者死亡届を提出する必要はありません。

（５）健康保険の資格喪失手続き

健康保険の資格喪失手続きの期限	健保　死後5日以内 国保　死後14日以内
提出書類名	国民健康保険以外の健康保険：健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届 国民健康保険：国民健康保険被保険者資格喪失届
提出先	国民健康保険以外の健康保険：勤務先に提出 国民健康保険：市区町村に提出

健康保険に加入していた人が死亡した際には、被保険者としての資格を失うので、資格喪失届を提出します。
提出先と期限は加入していた健康保険の種類によって異なります。

（６）後期高齢者医療・介護保険の資格喪失手続き

後期高齢者医療・介護保険の資格喪失手続き期限	後期高齢者医療　死後14日以内 介護保険　死後14日以内
提出書類名	後期高齢者医療：後期高齢者医療資格喪失届 介護保険：介護保険資格喪失届
提出先	市区町村役場

このとき、未払い分の保険料があれば遺族が支払います。逆に、払いすぎた保険料がある場合は手続き完了後に還付されます。（※還付金は相続税の対象となります）

（７）葬儀費用補助金の受給申請

期限	葬祭を行った日または死亡の翌日から2年以内（起算日は自治体によります）
提出先	健康保険：勤務先の健康保険組合または協会けんぽ 国民健康保険・後期高齢者医療制度：市区町村に提出

故人が国民健康保険・健康保険・共済組合・後期高齢者医療制度などに加入していた場合、加入していた保険から葬祭費・埋葬料の一部が支給されます。
一般的には、国民保険や後期高齢者医療制度からは葬祭費が支給され、健康保険からは埋葬料が支給されます。
申請をしない限り補助金は支給されないので忘れずに申請手続きを行いましょう。

（８）遺言書の有無を確認しておきましょう！ （できるだけ早めに）

期限	できるだけ早く
提出書類名	家事審判申立書
検認申請先	家庭裁判所

親の死後はさまざまな手続きがあり慌ただしくなりますが、それと並行して早いうちに遺言書の有無を確認することも重要です。

遺言書は下記の三種類があります。

このうち「自筆証書遺言書」「秘密証書遺言書」が見つかった場合は、家庭裁判所での検認※が必要となります。
※検認は即日に実施することはできず、申請をしてから1カ月ほどかかります。

後で詳しく解説しますが、相続財産を放棄する場合は相続開始から3カ月以内に申述する必要があります。もし、検認が必要な遺言書だった場合、検認まで遺言書を開封することができないため、それまで相続する財産の内容を確認することができません。
つまり、検認が遅くなればなるほど、相続放棄の思慮期間が短くなってしまうということです。
よって、遺言書の有無はできるだけ早いうちに確認し、相続手続きの開始が遅くならないようにしましょう。

親の死後【必要に応じて】行う主な手続き

（１）ライフライン等の名義変更・解約

ライフライン等の名義変更・解約の期限	できるだけ早めに

公共料金の名義変更やクレジットカードの解約手続きはできるだけ早く行いましょう。
契約の変更や解約、返却が必要とされる主な手続きは以下です。

（２）死亡一時金・寡婦年金の請求

死亡一時金・寡婦年金の請求期限	死亡一時金:死亡日の翌日から2年以内 寡婦年金:死亡日の翌日から５年以内
提出書類名	死亡一時金：死亡一時金請求書（日本年金機構HPでダウンロードできます） 寡婦年金：年金請求書（日本年金機構HPでダウンロードできます）
請求先	市区町村役場

（３）遺族基礎年金の請求

遺族基礎年金の請求期限	死亡日の翌日から５年以内
提出書類名	年金請求書（日本年金機構HPでダウンロードできます）
請求先	市区町村役場

故人が公的年金に加入していて、かつ18歳未満の子どもがいる場合に支給される年金です。
遺族基礎年金の詳細は日本年金機構ホームページ内の遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）にてご確認ください。

（４）遺族厚生年金の請求

遺族厚生年金の請求の期限	死亡日の翌日から5年以内
提出書類名	年金請求書（日本年金機構HPでダウンロードできます）
請求先	年金事務所

故人が厚生年金に加入していた場合、生計を維持されていた妻・子・孫・55歳以上の夫・父母・祖父母などに支給される年金です。（支給額や支給期間は要件によって異なります）
遺族厚生年金の詳細は、日本年金機構ホームページ内の遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）にてご確認ください。

（５）相続財産の相続放棄・限定承認の申述

相続財産の相続放棄・限定承認の申述の期限	相続開始から3カ月以内
提出書類名	相続放棄：相続放棄申述書 限定承認：限定承認申述書
申述先	家庭裁判所

被相続人（故人）に大きな負債（借金）があった場合は、相続を放棄することできます。ただし、相続放棄をした場合は、マイナスの財産のみならず、プラスの財産も含むすべての財産を放棄することになるので、相続方法は慎重に考慮する必要があります。
また、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を弁済することができる限定承認という相続方法もあります。
いずれも、家庭裁判所に意思表示をする必要があり、その期限は相続開始から3カ月以内とされています。

3カ月の期限を過ぎた場合は、単純承認（すべての財産を相続する）とみなされるため、死亡後はすみやかに相続人を確定し、故人の財産や負債などを調査して相続方法を検討しなければならない点に注意しましょう。

相続放棄について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

（６）準確定申告

準確定申告の期限	相続開始から4カ月以内
提出書類名	確定申告書
提出先	税務署

故人が個人事業主で確定申告を行っていた場合は、１月１日～死亡日までの分を亡くなった年の所得として相続開始（亡くなった日の翌日）から４カ月以内に申告する必要があります。

（７）遺産相続手続き

相続税の申告手続き期限	相続放棄・限定承認の申述　相続開始から3カ月以内 相続税の申告　相続開始から10カ月以内
提出書類名	遺産相続：遺産分割協議書（遺言書がなく、遺産分割協議を行った場合） 相続税の申告：相続税申告書
提出先	税務署

遺産相続は死亡と同時に自動的に開始されます。
相続税申告をはじめとする遺産相続の手続きは、親の死後、なるべく早く取り掛かりたい手続きです。
なぜなら、遺産相続時に必要な手続きには期限が設けられているものも多いからです。
特に、次の２つの期限を意識して、早急に準備を進めましょう。

親が亡くなった後は口座開設の凍結に注意

まず、銀行口座は「相続人の誰かが銀行に連絡をした後」に凍結されることを理解しておきましょう。

ひとたび口座が凍結されると、口座凍結解除の手続きを行うまでは、被相続人の預金の引き出しは一切できなくなります。
つまり、葬儀費用などを被相続人の口座から支払いたい場合でも、すぐに引き出しができなくなってしまうのです。

銀行口座の凍結解除の手続きの流れは以下の通りです。

親が亡くなった後の銀行口座の解除方法について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

相続税申告のよくある質問

Q１．相続税の申告は必ずしなくてはいけないのですか？

A．相続税の申告が必要とされるのは、遺産の総額が基礎控除額を超えたときです。
つまり、遺産総額が基礎控除額以下であれば申告は必要ないということです。
ただし例外として、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを利用した場合は、たとえ相続税額が0円になったとしても、相続税の申告を行う必要があります。
相続税の申告が必要か不要かの判断に自信がない場合は、税理士に相談して判断してもらえば安心です。

Q２．相続財産の評価は自分でもできますか？

A．自分で行うことは可能です。
自分で行う場合は、専門家への依頼報酬がかからないというメリットがありますが、デメリットもあるので注意してください。
自分で行う場合のデメリットとしてあげられるのは以下です。

場合によっては、メリットよりもデメリットのほうが大きく影響することも考えられますので、まずは自分で判断をせず、相続税の申告手続きを自分でできる程度のものか相続税専門の税理士に相談してみることをおすすめします。

Q３．相続税を少しでも減らす方法はありますか？

A．相続税を少しでも減らすには、財産の評価に精通していることがポイントとなります。
特に土地の評価は非常に複雑とされ、評価額を減らすための細かな要件に精通していることが重要です。
また、すべての税理士が相続税に精通しているわけではないので、相続税を少しでも減らしたいとお考えであれば、相続税を専門としている税理士に相談するといいでしょう。

困ったときは早めに専門家に相談しましょう

（１）公的手続きに関する相談

公的手続きに関する相談は市区町村役場に相談するといいでしょう。
また、自治体のホームページでは各種手続きの手順や必要となる書類などの案内が掲載されています。実際に問い合わせる前に、ホームページで確認してみてもいいでしょう。

（２）遺産相続に関する相談

遺産相続に関する相談は、弁護士や司法書士に相談するといいでしょう。行政書士は、相続に関する書類の作成の代行が可能です。
当税理士法人では相続に強い各種専門家の紹介も行っておりますので、ぜひお問合せください。

（３）相続税に関する相談

相続税に関する相談は、相続税を専門としている税理士に相談しましょう。
税理士の中でも相続税は複雑なものとして認識されています。一般的に税理士は法人税、消費税、所得税を専門に扱っていることが多く、相続税を扱ったことがないという税理士も少なくありません。
さらに、土地の評価は特に複雑とされており、土地の評価に慣れている税理士とそうでない税理士とでは、評価額に大きく差が出ることもあります。
財産の評価額を適切に算出するには高度な知識と豊富な実務経験が必要です。

相続税に強い税理士の選び方について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

まとめ

この記事では、親が亡くなったら必要になる手続きについて解説しました。
すべての手続きにおいて期限があり、期限を守らなければ損をしてしまうことになりかねません。
特に相続税の申告は期限内に正確に行わなければ、延滞税などのペナルティを課されてしまいます。

岡野相続税理士法人は相続を専門としており平均節税額が679万円にも達し、平均して15％の節税に成功しています。
なるべく納税額を低く抑えつつ、期限内に適正な相続税申告を行うなら、ぜひ岡野相続税理士法人へご依頼ください。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

相続税節税のプロ集団による
最大限節税できる相続税申告を

通話無料電話で無料相談予約受付時間:9時~20時(土日祝17時30分)

0120-716-476

電話で無料相談予約

受付時間:9時~20時
(土日祝17時30分)

60秒で簡単申込みメールで無料相談予約

オンライン面談も可能