【三菱UFJ銀行の口座が凍結】解除の方法や必要な書類を解説

この記事では、「三菱UFJ銀行の口座凍結解除方法必要書類、費用、日数」を解説します。
なお、合併前の東京三菱銀行、UFJ銀行の通帳がある場合についても解説しますのでぜひご参考ください。

三菱UFJ銀行の口座が凍結された場合の解除手続き

三菱UFJ銀行口座凍結解除のおおまかな手続きの流れは以下のとおりです。

口座凍結解除のための必要書類

口座凍結解除のために必要となる書類は、遺産の分割方法によって異なり、主に以下の４つの分割方法で分類されます。

遺言書も遺産分割協議書もなく、複数の相続人が共同で遺産を相続する場合の必要書類

必要書類	必要書類詳細	入手場所/手数料
戸籍謄本	〇亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本 〇法定相続人が確認できるすべての戸籍謄本 （法定相続情報一覧図の写しがある場合、戸籍謄本は不要）	・市町村役場役所で取得できます。 取得にかかる手数料は450円が一般的です。 ・法定相続情報一覧図は、亡くなられた方と相続人の関係を一通の用紙にまとめたものです。作成したものを法務局に提出して認証されれば、相続手続き等で公的証明書として使用することができます。
印鑑証明書	すべての法定相続人の印鑑証明書	印鑑証明書は、住民登録してある自治体で取得できます。 取得にかかる手数料は300円が一般的です。
通帳など	亡くなられた方の通帳や証書、キャッシュカード、貸金庫の鍵など

遺言書はないが遺産分割協議書がある場合

必要書類	必要書類詳細	入手場所/手数料
戸籍謄本	〇亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本 〇法定相続人が確認できるすべての戸籍謄本 （法定相続情報一覧図の写しがある場合、戸籍謄本は不要）	・市町村役場役所で取得できます。 取得にかかる手数料は450円が一般的です。 ・法定相続情報一覧図は、亡くなられた方と相続人の関係を一通の用紙にまとめたものです。 作成したものを法務局に提出して認証されれば、相続手続き等で公的証明書として使用することができます。
印鑑証明書	すべての法定相続人の印鑑証明書	印鑑証明書は、住民登録してある自治体で取得できます。 取得にかかる手数料は300円が一般的です。
通帳など	・亡くなられた方の通帳や証書 ・キャッシュカード ・貸金庫の鍵など
遺産分割協議書（原本）	亡くなられた方の預金（遺産）の相続方法がはっきりと明記された遺産分割協議書	遺産分割協議書は必ず原本を用意してください。

遺言書はあるが遺言執行者がいない場合

必要書類	必要書類詳細	入手場所/手数料
戸籍謄本	〇亡くなられた方の戸籍謄本 〇法定相続人が確認できるすべての戸籍謄本 （法定相続情報一覧図の写しがある場合、戸籍謄本は不要）	市町村役場役所で取得できます。 取得にかかる手数料は450円が一般的です。 〇法定相続情報一覧図は、亡くなられた方と相続人の関係を一通の用紙にまとめたものです。作成したものを法務局に提出して認証されれば、相続手続き等で公的証明書として使用することができます。
印鑑証明書	亡くなられた方の預金を相続する人の印鑑証明書	印鑑証明書は、住民登録してある自治体で取得できます。 取得にかかる手数料は300円が一般的です。
通帳など	亡くなられた方の通帳や証書 キャッシュカード 証貸金庫の鍵など
遺言書（原本）	亡くなられた方の預金（遺産）の分割割合や相続人となる人がはっきりと明記された遺言書の原本	遺言書は必ず原本を用意してください。
検認済証明書	遺言書は家庭裁判所で検認し、検認済証明書を発行してもらいます。 なお、遺言書の種類が公正証書遺言書もしくは自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は家庭裁判所での検認は必要ありません。	検認証明書は1通につき150円の収入印紙の納付が必要です （検認証明書は検認済の遺言書とセットで返却されます）

遺言書があり遺言執行者がいる場合

必要書類	必要書類詳細	入手場所/手数料
戸籍謄本	〇亡くなられた方の戸籍謄本 〇法定相続人が確認できるすべての戸籍謄本 （法定相続情報一覧図の写しがある場合、戸籍謄本は不要）	〇市町村役場役所で取得できます。 取得にかかる手数料は450円が一般的です。 〇法定相続情報一覧図は、亡くなられた方と相続人の関係を一通の用紙にまとめたものです。作成したものを法務局に提出して認証されれば、相続手続き等で公的証明書として使用することができます。
印鑑証明書	遺言執行者の印鑑証明書	亡くなられた方の預金を相続する人の印鑑証明書
通帳など	・亡くなられた方の通帳 キャッシ・ュカード 証書や貸金庫の鍵など
遺言書（原本）	亡くなられた方の預金（遺産）の分割割合や相続人となる人がはっきりと明記された遺言書の原本	遺言書は必ず原本を用意してください。
検認済証明書	遺言書は家庭裁判所で検認し、検認済証明書を発行してもらいます。 なお、遺言書の種類が公正証書遺言書もしくは自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は家庭裁判所での検認は必要ありません。	検認証明書は1通につき150円の収入印紙の納付が必要です （検認証明書は検認済の遺言書とセットで返却されます）

手続開始から口座凍結解除までにかかる日数

口座凍結解除を申し出てから凍結されている口座が解除されるまでのおおよその日数は、２～3週間程度ですが、必要書類の収集枚数や取り寄せ方法などによって日数は変動するでしょう。

相続人が複数いる場合は、相続人全員の印鑑証明書を提出する必要があるため、時間を要する場合があります。相続人の中の代表者が手続きを行う場合は、各相続人に印鑑証明書の提出を連絡する際に、収集の期日などをもうけて伝えるといいでしょう。

また、家庭裁判所での検認が必要となる遺言書がある場合は、即日検認はできないため、早めに検認の申出を行うことをおすすめします。

銀行合併前の通帳は口座凍結解除手続きができる？

三菱UFJ銀行は、2006年以前（合併前）は「東京三菱銀行」「UFJ銀行」それぞれ異なる金融機関でした。
亡くなられた方名義の通帳が合併前の銀行名であった場合、三菱UFJ銀行で口座凍結解除の手続きを行えば解除することができます。

遺産分割前に葬儀費用などのお金が必要なときは

遺産分割前に亡くなられた方の家族の当面の生計や、葬儀費用の支払い等のために遺産であるお金が必要になった場合、凍結された口座から一定額引き出せる「仮払い制度」があります。

この制度は「家庭裁判所の判断により仮払いをする方法」と「家庭裁判所の判断なしで仮払いをする方法」があります。

家庭裁判所の判断により仮払いをする方法

家庭裁判所に仮払いの申し立てをしてお金を引き出す方法です。
お金の必要性が認められると、預貯金の全てまたは一部が仮払いされます。
家庭裁判所での仮払い制度のメリットは、仮払い額の上限がないことですが、申し立てをしてから、日数がかかるのがデメリットです。

家庭裁判所の判断なしで仮払いをする方法

金融機関窓口に直接依頼してお金を引き出す方法です。
家庭裁判所での仮払い額には上限がありませんが、金融機関での仮払いは150万円までと上限が定められており、相続人が単独で仮払いができる金額は以下の計算で決まります。

注１）同一の金融機関に口座が2つ以上あっても、上限額は合計して150万円です。
注２）相続人が単独で仮払いができる金額は金融機関ごとに１５０万円です。

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押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

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