ZOZO前澤氏、株式売却で2400億円を手に！？「譲渡所得税」はいくら？

「譲渡所得税」はいくらになる？ZOZO前澤氏の株式売却にともなう譲渡所得税についての解説です。

ZOZOがTOBでヤフー傘下に

2019年9月13日、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」を運営する株式会社ZOZOがTOB（株式公開買い付け）により、ヤフー株式会社の傘下に入り、業務資本提携を結ぶことが発表されました。
前澤氏といえば、民間人による月周回旅行を計画して話題となったり、総額1億円を現金でプレゼントしたり、なにかと話題で、今回も月旅行の準備とも新規ビジネス準備のためヤフー傘下へ下ったとも話題になっています。
同時に、自己保有の株式売却額についても報道されていますが、今回のZOZO株式の売却で得る金額は幾らなのか、税理士の観点から譲渡所得税について着目しました。

ZOZO前澤氏、ヤフーに株式売却で2400億円を手に！？

ヤフーは株式公開買い付けでZOZO発行済み株式の50.10％を上限に2,620円で買い付けると報道されています。買収額は最大で4,007億円にもなります！
その内、創業者の前澤氏は約36.76%の株式を保有しており、ZOZO株式全体の約3割にあたる、9,272万6,600株を売却することが発表されています。
単純計算で約2,429億4,000万円が前澤氏の売却額です。

上記の金額に対し、合計20.315％が株式の譲渡所得等に対する税率として発生します。
株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税の税率は合計20％（所得税15％、住民税5％）であり、所得税額の2.1％に相当する復興特別所得税（0.315％）が付加されます。

前澤氏の売却額、約2,429億4,000万円に、20.315％の譲渡所得税がかかりますので、譲渡所得税額はざっと500億円になります。
それを差し引いた、1,935億8,673万円もの金額が前澤氏の手元に入ることになります。

社長を退いても残るもの

今回の株式公開買い付けにあたり、前澤氏はZOZOの社長を退任することになりました。一部には無責任や放り投げなどのコメントも出ているようですが、ヤフーとの業務提携は、ZOZOの今後のビジネス拡大の一助となるのではないかと期待しています。
そしてまた、今回の売却額を元手に新しいビジネスをスタートして、日本を活性化してもらいたいと思います。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

相続税節税のプロ集団による
最大限節税できる相続税申告を

通話無料電話で無料相談予約受付時間:9時~20時(土日祝17時30分)

0120-716-476

電話で無料相談予約

受付時間:9時~20時
(土日祝17時30分)

60秒で簡単申込みメールで無料相談予約

オンライン面談も可能