【速報】令和６年度相続税路線価が発表

2024年7月1日(月)11時、令和6年分の路線価が国税庁より公開されました。この記事では路線価の最新情報をお伝えします。

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令和６年度相続税路線価が発表｜上昇傾向続く

2024年7月1日(月)11時、令和6年分の路線価が国税庁より公開されました。3月に国土交通省が発表した令和６年度の全国の地価動向が全用途平均で2.3%上昇していたことから明らかなように路線価の全国平均は前年から2.3％上回り、3年連続で上昇しました。新型コロナウイルスの影響が少なくなり経済活動が正常化したことや、景気が回復傾向にあること、記録的な円安の影響によりインバウンドが増加していることで商業地において不動産の需要が高まっていることなどが要因として挙げられます。

地域別に見ると、東京都の路線価の平均は前年から5.3％上回っています。東京都内の税務署管内ごとの最高路線価で前年からの比較でマイナスとなった地点はなく、上昇率も拡大しています。

神奈川県の路線価の平均は前年から3.6％上回っています。駅周辺エリアの不動産投資需要を背景に、2桁の上昇となっている横浜駅などを中心に税務署管内ごとの最高路線価は去年に引き続き18地点すべてで上昇しています。

令和６年度最高路線価ランキング

都道府県ごとの路線価の高い上位10地点は以下の通りです。

神奈川県内市別で路線価の高い上位10地点は以下の通りです。

※最高路線価を参考にランキングを作成

令和６年度路線価の対前年変動率が大きかった地域は

全国税務署別の最高路線価の対前年上昇率が高い５地点は以下の通りです。

全国税務署別の最高路線価の対前年下落率が高い５地点は以下の通りです。

路線価とは

路線価とは、土地の評価額を計算する際に使用する、道路に対して決められた単価のことを指します。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類あり、相続税路線価は公示地価の80％程度、固定資産税路線価は公示地価の70％程度を目安にされています。

今回公表されたのは「相続税路線価」であり、相続税や贈与税を算出する際に使用されます。相続税申告の際は、申告する年度の路線価でなく、相続が発生した年の路線価を参考にする必要があります。

路線価の確認方法

路線価は以下の手順で確認します。

路線価は何年度のものを確認する？

相続した土地の評価を路線価をもとに行う場合、路線価は相続が発生した年の1月1日～12月31日の路線価を採用します。路線価が発表されるのは毎年７月初旬のため、７月以前に相続が発生した場合（その年の1月1日～6月30日）は路線価が発表されるのを待ってから土地の評価をする必要があります。

例１）令和6年1月1日に相続が発生した場合

令和6年7月に発表される令和6年度の路線価をみて評価を行います。

例２）令和6年8月11日に相続が発生した場合

すでに公開されている令和6年度の路線価をみて評価を行います。

例１のケースの場合では路線価が発表されるまで半年ほど待つ必要がありますが、相続税申告には相続開始から10カ月までに申告しなければならないという期限があります。そのため路線価が発表されたらすぐに土地評価を行い申告をすることができるよう早めに準備をしましょう。
相続税路線価を使った土地の評価方法について知りたい方は以下の記事をご覧ください。

相続税路線価が下落すると、相続する土地の評価額も下がるため、相続税が安くなる傾向があります。

相続する土地の評価額は、税理士の中でも差が出る程、専門的知識を要する分野です。

もし、相続した財産に土地が含まれる場合は、土地の評価に強い相続税専門の税理士に相続税申告依頼をすることをおすすめします。

相続税申告の依頼は岡野相続税理士法人がおすすめ

（１）相続税平均節税額（還付額）680万円

岡野相続税理士法人は、相続税専門の税理士法人として19年以上お客様のサポートをしてきており、相続税還付成功件数は、累計188億円/2,769件(2024年8月末時点)。 相続税還付とは、税務署から相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうことを指します。「相続税の返還が発生する」ということは、「相続税申告時にもっと低い金額で済んだはずである」ということです。

これまでの相続税還付における平均節税額は680万円で、平均して15％の節税を実現しています。
※還付額188億円÷相続税還付成功件数2,769件＝平均節税額(還付額)680万円

このように、圧倒的な相続税還付の実績を誇る岡野相続税理士法人だからこそ、はじめからお客様の相続税額を最大限抑えた相続税申告を行うことが可能です。

（２）土地の評価に強い（年間7,399箇所の土地を評価）

相続税額は不動産の評価額で大きく変わります。 なぜなら相続財産の中で最も大きな割合を占めるのが不動産だからです。 その中でも土地の評価額は非常に重要で、実際に当社が土地の評価を見直したことで相続 税額が2億円超の減額に繋がった事例もあります。 岡野相続税理士法人は年間7,399箇所(2023年実績)もの土地評価実績があり、相続税を取り扱う税理士の中でも特に土地の評価を得意としています。 これまでにつちかったノウハウを活かし、現地調査や専門ソフトを駆使して正確な評価をすることが可能です。

（３）税務調査に強い（相続税還付の累計成功件数2,769件）

岡野相続税理士法人の相続税還付成功件数は、累計2,769件(2024年8月末時点累計)にも及びます。 つまり、相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。 これだけの税務署交渉実績のある岡野相続税理士法人なら、万が一税務調査になったとしても適切な税務署対応で追徴税額を最大限抑えることが可能です。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,304件（2024年8月末時点）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。