【速報】「2022年度の相続税路線価」公表！全国平均で2年ぶり0.5％上昇
令和4（2022）年7月1日(金)11時、令和4年分の路線価が国税庁より公開されました。
「公示地価」の全国平均上昇と同様、「相続税路線価」の全国平均も2年ぶりに0.5％上昇。新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済低迷から回復の兆しが見え始め、20都道府県で上昇し、前年上昇の７道県から増加。27県が下落となりましたが、前年の39都府県からは減少し、下落幅が縮小した県も多くなりました。
依然として訪日観光客の減少やインバウンド需要の低下が影響してはいますが、銀座・鳩居堂前が37年連続で1位、近畿圏で39年連続トップの阪急うめだ本店前が2位。前年度3位の再開発が進む横浜駅周辺は6.2％プラスとなりました。
押さえておきたい相続税の知識
申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です
①被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要。
②5件中1件が税務調査され、9割近い確率で追徴課税が発生している。
③過大な財産評価や特例適用の見落としが原因で、8割が納め過ぎです。
相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。
相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。
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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください
相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。
当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。
今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。
相続税節税のプロ集団による
最大限節税できる相続税申告を
岡野相続税理士法人
代表税理士 岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業
相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,392件（2024年10月末時点）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。
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