「公示地価」が発表！2020年度の全国公示地価は5年連続上昇

「公示地価」が、3月18日に国土交通省より発表されました。

国土交通省が2020年地価公示の結果を発表

国土交通省が3月18日に発表した2020年1月1日時点の公示地価の商業・工業・住宅の全国全用途平均は前年比1.4%のプラスと5年連続の上昇となりました。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住宅地は1.1％の上昇。商業地は5.4％の上昇でした。
東京圏の商業地は7年連続の上昇で上り幅も6年連続での拡大しております。都内23区すべて、特に15区では昨年度よりも上昇幅の拡大がみられました。

全国の商業地の地区別TOP10

（価格は1平方メートルあたり万円）

順位	商業地	価格	前年比上昇率
1	銀座	5,770	0.90%
2	新宿	3,790	5.30%
3	丸の内	3,760	2.20%
4	大手町	2,940	3.20%
5	渋谷	2,870	10.40%
6	八重洲	2,340	7.30%
7	京橋	2,290	3.60%
8	有楽町	2,210	5.70%
9	日本橋	2,150	4.40%
10	池袋	1,450	1.50%

神奈川県の商業地の地区別TOP10

（価格は1平方メートルあたり万円）

順位	商業地	価格	前年比上昇率
1	南幸	1,510	9.40%
2	北幸	490	11,40%
3	駅前本町	471	10.0%
4	堀川町	325	10.20%
5	高島	270	12.50%
6	鶴屋町	255	15.90%
7	新丸子町	221	10.0%
8	みなとみらい	210	12.30%
9	元町	185	2.70%
10	小杉町	180	8.40%

平成31年から1年間の県内の地価動向は、住宅地が3年連続の上昇、商業地は8年連続の上昇、工業地は7年連続の上昇となりました。横浜市・川崎市・相模原市が上昇地域の中心となり、県全体の平均変動率は住宅地は0.3%、商業地は2.7%、工業地は2.4%の上昇となりました。

公示地価と路線価の違い

よく弊所にご相談に来られる方に多いのですが公示地価と路線価は違います。
公示地価とは国が調査した都市の土地価格の目安となる数値です。
路線価とは一般的に公示地価の80％の価格で例年7月1日に国土交通省より発表されるものです。相続、遺贈または贈与により取得する財産の評価を行う際に使用するもので毎年1月1日を評価時点として算出した価格です。

路線価が上がれば相続税評価額も上がる

一般のご家庭には関係ないとお考えの方が多いとは思いますが、特に3大都市圏にご自宅をお持ちの方は公示地価の上昇に伴い路線価も上がり相続税の納税額も上昇傾向です。
相続税や贈与税では、土地を評価するにあたって「路線価方式」（または倍率方式）を採用しています。

路線価方式を使った土地評価額の算出式は以下のとおりです。

路線価の上昇に伴い土地の評価額が上がると、結果的に相続税額も上昇します。

相続における土地の扱いは税理士の中でも最も差が出る非常に専門性の高い分野です。生前に所有する土地や不動産の対策をお考えの方、相続税を申告した際に思ったよりも高かったなと感じた方はぜひ弊所にご相談ください。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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