「資産家の相続税額」とは！世界最高？サムスン会長1兆円超

遺産や相続税が世界最高額なのは？アメリカンドリームを実現して財産を築いた大富豪でしょうか？世界中から投資資金と富が集まると言われる「経済のドバイ」の富裕層でしょうか？いいえ、今最も注目されるのは、韓国のあの経営者です。

サムスン電子元会長の遺産は2兆円越え！

令和2（2020）年10月25日、サムスン電子及びグループの元会長・李健煕（イ・ゴンヒ）氏が78歳でお亡くなりになりました。父親の立ち上げた小さな貿易会社を世界的大企業に育て上げた辣腕経営者の訃報に、心よりご冥福をお祈りします。

李元会長は、父親の勧めで小学5年生から東京の学校に通い、昭和36（1961）年には早稲田大学商学部へ留学。平成22（2010）年、早稲田大学名誉法学博士号も授与された、日本にもゆかりの深い人物です。

報道によると、遺産総額は26兆ウォン規模とされ、日本円にして約2兆5,000億円。このうち、グループ会社の株式が約19兆ウォン（約18億6,000万円）で、韓国の民法に従って法定通りに相続されれば株式は以下のように分配されることになります。

では、韓国での相続税はどれほどの課税額となるのでしょう？

日本と韓国の相続問題は税率の高さにあり!?

日本の相続税の高さは世界的に知られていますが、実は韓国も相続税率の高い国です。韓国経済研究院が令和2（2020）年に発表した資料によると、OECD（経済協力開発機構）加盟国・地域のうち、相続最高税率が最も高かったのは日本の55％、次いで韓国の50％となっています。

最高相続税率の基準が高い上位10ヵ国（OECD加盟国・地域中）

順位	加盟国・地域	最高相続税率（％）
１	日本	55％
２	韓国	50％
３	フランス	45％
４	イギリス	40％
４	アメリカ	40％
６	スペイン	34％
７	アイルランド	33％
８	ベルギー	30％
８	ドイツ	30％
10	チリ	25％

※OECDと韓国経済研究院の資料を元に作成

サムスン一家の相続税額は12兆ウォン（約１兆1,700億円）に達するとされ、サムスン電子は「世界的にも最高水準」と発表しています。

これまで韓国内の相続税の高額納税は、韓進グループ会長の遺産に対する2,700億ウォン（約264億6,000万円）規模の相続税、LGグループ会長の相続人によるLGとLG CNSの株式などの相続税9,215億ウォン（約903億700万円）でしたから、いかに桁違いかがわかるでしょう。

これを機に、韓国内で相続税制改編をめぐる論争に再び火がついています。企業経営者の相続発生により、過度の相続税納付が負担となって、経営危機に陥ったり、相続による家業承継を放棄したりする事例もあるからです。一方で、相続税納付者は全人口の0.01％水準に過ぎず、「適正な所得分配維持」は大韓民国憲法第119条第2項で規定された国家の義務であり、相続税賦課によって富の世襲・集中を防ぐべきという意見もあります。

OECD加盟国・地域でも、オーストラリア、スウェーデン、ノルウェーなど13ヵ国が相続税を廃止していますが、令和3（2021）年5月、OECDは「相続税、遺産税、贈与税は、不平等対策と公財政の改善により強力な役割を果たす可能性がある」との考察を発表しています。また、新型コロナウイルスのパンデミックによって公財政が逼迫する現状において、「相続税を重要な歳入源にするのであれば、多くのケースで今の設計を改善する必要がある」との見方も示しています。

相続財産に含まれる自宅も韓国で最高額！

さて、話をサムスン元会長の相続に戻しましょう。

日本には、土地売買の際の指標や公共事業の取得価格の基準となる公示地価がありますが、韓国にも地価公示制度があります。平成元（1989）年4月1日、「地価公示及び土地等の評価に関する法律」が韓国内で制定されました。

令和3（2021）年3月、「ソウル不動産情報照会システム」が明らかにしたところによると、ソウル市竜山区漢南洞（ハンナムドン）にある李元会長の自宅（1245.1㎡）の公示価格は431億5,000万ウォン（約42億3,000万円）。韓国の一戸建て住宅の中では、最高額であることがわかりました。

漢南洞は、梨泰院（イテウォン）のメインストリートから漢江（ハンガン）へ向かう道路周辺の一帯で、各国の大使館・公邸が多く集まる大使館通りもあります。一歩路地に入れば閑静な住宅街となり、セレブが暮らす高級住宅地として知られます。

梨泰院と言えば、日本でも大人気となった韓流ドラマ『梨泰院クラス』が思い浮かびますが、舞台となった梨泰院地区はグルメ店の激戦区。李元会長はこの地区にも住宅（3422.9㎡）を所有し、こちらの公示地価は349億6,000万ウォン（約33億6,300万円）です。韓国の住宅で2番目に高額とされています。

さらに、京畿道龍仁市に位置するテーマパーク『エバーランド』一帯の土地もあり、こちらのほうはサムスン物産と1,322㎡を半々で所有しています。海外のハワイ州オアフ島にも、2区画分の不動産を所有しているとのこと。不動産資産だけでも5,000億ウォン（約490億円）に達すると見られています。

なお、サムスン一家の遺族は、李元会長の「企業の社会的責任と共生の努力」という遺志に従い、節税することなくすべて納税するという意思を明らかにしています。相続人たちは、相続税申告期限の令和3（2021）年4月末までに約２兆ウォン（約2,000億円）を支払った上で、今後５年間にわたって、令和8（2026）年までに年1.2％の利子とともに分割納付していくとのことです。

また、遺産のうち約１兆ウォン（約9,800億円）が感染病専門病院の建設や小児がん患者の支援を目的として寄付され、「李健煕コレクション」と呼ばれる美術品約2万3,000点は国内の美術館などに寄贈されることとなっています。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

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