令和3年度の与党税制改正大綱が決定。

2021年度与党税制改正大綱が、2020年12月10日正式決定されました。
コロナ禍での納税者の負担を配慮しながら、脱炭素社会の実現、デジタル化を重点を置いた改正内容となっています。
また、厳しい経済状況を鑑み、減税延長など、減税色の濃い改正案が目立ちました。

住宅ローン減税では、控除を受けられる特例において、「今年年末までの入居期限を二年延長」、「面積要件は50平方メートルから40平方メートル以上に緩和」されます。
また、納税者を配慮し、課税額が増える見込みのある土地の固定資産税の課税額を、20年度と同額に据え置きとしました。
エコカー減税は適用期限を二年間の延長、「環境性能割」の軽減措置を延長します。

また、デジタル社会への遅れ解消を目的に、クラウドサービスやサイバーセキュリティなどを導入した企業に対し、法人税の負担を軽減させます。
他社とのデータ連携をすることで、5パーセントの控除が可能となりました。

そのほか、2050年までに、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目的で、リチウムイオン電池や燃料電池、風力発電機など、脱炭素に貢献する事業計画が認められた企業の法人税を最大10パーセント控除が可能となりました。

令和三年度税制改正大綱

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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