【相続税申告料金表とは？】報酬例や計算の仕方について解説

今回は、当社の相続税申告料金表を用いて相続税の申告を税理士に依頼した場合に発生する報酬についてわかりやすく解説します。
あわせて、報酬の相場・どんな税理士に依頼すべきか・お見積りの際にご用意いただくとよい書類・相続税の過払いなどについても解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

相続税申告料金表とは？

相続税の申告を依頼した際に発生する税理士への相続税申告料金（報酬）は、主に２種類あります。
ひとつは「遺産総額に応じて設定された報酬（基本報酬）」、もうひとつは「加算報酬」です。

【遺産総額に応じて設定された報酬（基本報酬）】

遺産総額とは、簡単にいうと亡くなられた方が所有していた全財産の合計金額のことをいいます。
相続税の申告の際には、すべての財産について、どのくらいの価値があるのか評価を行い、財産の評価額を算出します。
この評価額を合計したものを遺産総額といい、多くの税理士はこの遺産総額に応じた税理士報酬を設定しています。

【加算報酬】

加算報酬とは、上の基本報酬とは別途で発生する料金のことをいいます。
たとえば、相続税の申告期限が迫っている場合は特急料金として報酬金額の〇％を加算するとしていたり、相続人の数が増加するごとに基本報酬額の〇％を加算するなどの設定があります。

では、ここで当社の遺産総額に応じた相続税申告料金表を参考に見てみましょう。

当社の相続税申告料金表

相続税申告における税理士報酬は遺産総額の0.5％～１％が相場とされていますが、当社の場合、遺産総額の0.5％を下回った低価格の設定となっています。

当社では、主に上記のような内容で加算報酬を設定しておりますが、お客様のご要望やご相談内容に応じて報酬額は変わってきます。
なお、お見積りの際には、お客様に安心してご利用いただけますよう、詳細についてわかりやすくご説明させていただいております。
その他、税理士報酬について不明な点やご質問がございましたら、遠慮なくご相談ください。

さらに、当社では「安心のサポート体制」として税務調査安心オプションサービスをご用意しています。

当社の税務調査安心オプション料金表

遺産総額	料金
1億円未満	3万円（税込3.3万円）
1億～3億円	5万円（税込5.5万円）
3億円以上	7万円（税込7.7万円）

なお、オプションをご利用いただいていない場合は、税務調査の立会いのご依頼時に別途30万円（税込33万円）の料金が発生するため、お得にご利用いただくためにも事前のお申込みをおすすめしております。
また、当社ではお問合せからお見積りまでの費用は一切かかりません。
ご契約に至るまで、不安なこと心配なことなどございましたら遠慮なく無料相談窓口までお問い合わせください。

相続税申告料金をシミュレーションしてみる

相続が発生したと想定し、当社に相続税申告手続きを依頼した場合の報酬をシミュレーションしてみましょう。

まず、遺産総額8,500万円に応じた当社の報酬額は、税込38.5万円です。（対面面談の場合）
相続人は４人なので、加算報酬額は3.85万円×３で税込11.55万円になります。
土地は１区分なので税込5.5万円加算となり、さらに税務調査安心オプションのご利用があるため、税込3.3万円加算されます。
これらを合計してみましょう。

申告料金の相場を比較する

インターネットで「相続税 税理士 料金表」で検索してヒットした税理士事務所の料金表をいくつかまとめてみました。（2022年6月現在）

※基本報酬は税込み価格です。

遺産総額の設定に多少バラつきはあるものの、当社と他社を比較すると当社の料金設定は低価格であることがわかります。

では、一体なぜ当社は低価格で高品質のサービスを提供することができているのでしょうか。

当社が低価格で高品質のサービスを提供できる理由とは

当社が低価格かつ高品質なサービスをご提供できる大きな理由として、創業以来17年間、長きにわたって相続税のみに税務を特化していることがあげられます。
税務を相続税のみに特化することで、業務の効率化が進み、「安く、できるだけ早く、正確に」というサービスを高品質で提供することができています。
また、相続は大切な人が生前一生懸命守ってきた財産を受け継ぐものです。その大切な人が残してくれた財産を少しでも手放すことのないよう、相続人となった方に寄り添ったサポートをしたいという思いが強くあります。
上記のような理由から、当社ではできる限り低価格の報酬で、そしてよりよい品質のサービスをご提供できるよう努めております。

税理士にも専門分野があります

税理士は税金の専門家だから「税理士」であればどこに依頼しても大丈夫だろう、とお考えの方がいるでしょう。しかし、これが大きな落とし穴となり、結果、相続税の過払いが発生することになりかねません。

医者に専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。
中でも相続税は非常に複雑な分野とされており、相続税に精通し豊富な経験と実績を積んでいる税理士はそう多くは存在しません。
さらに、土地の評価は専門性をより発揮するところです。
土地の評価に慣れている税理士とそうではない税理士とでは、相続税額に数百万～数千万円の差が表れることは珍しいことではありません。

相続税を少しでも節税したい・過払いは避けたいとお考えであれば、相続税に関する経験や実績が豊富な相続税専門の税理士に依頼することが望ましいでしょう。
なお、当社では「土地の評価だけ依頼したい」というご依頼も承っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

初回面談時にご用意いただくもの

初回面談時のお見積りの際には、より正確なお見積りを算出するために、次のものをご用意ください。
※■の書類に関しては、必ずしもご用意いただく必要はございません。
ご用意いただく書類についてご不明な点などございましたら、遠慮なくお問合せください。

必要なもの	備考
□固定資産税課税明細書（不動産を所有の場合）	固定資産税課税明細書に記載されている地番・地積・固定資産税評価額で不動産の相続税評価額を算出するため必要となります。 固定資産税課税明細書とは？ 固定資産税課税明細書とは、所有している不動産がある市区町村から、固定資産税の納付書と一緒に郵送されてくる文書です。土地や建物の評価額などが記載されています。
□遺産総額が分かるメモ 相続した財産リスト	財産リストにはプラスとなる財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も記載しておきましょう。
■土地の路線価図	土地の評価時に使用します。 路線価は国税庁ホームページ「路線価図・評価倍率表」で確認できます。
■預貯金・株式の相続日時点での残高証明書	相続財産の価格は、相続が開始された時点の時価が基本です。 残高証明書等を用意する場合は、被相続人が亡くなられた日時点の日付があるものをご用意ください。
■通帳、証券会社の取引残高報告書、保険の支払い通知書など
■お葬式費用領収書	葬儀費用は、相続財産から差し引くことができます。（香典返しはNG）

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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