【名寄帳とは？】取得方法と費用、注意点について詳しく解説

名寄帳とは、市区町村が作成している固定資産課税台帳を、所有者別に一覧表でまとめたものです。名寄帳の読み方は、「なよせちょう」です。
名寄帳は、主に、固定資産税を課税するのを目的に作成されています。
名寄帳を利用することで、相続人が所有する不動産を一度に把握することが可能です。

今回の記事では、相続時に名寄帳を取得した方が良いケースや取得方法をご紹介します。

名寄帳（なよせちょう）とはどういうもの？

名寄帳とは、土地と家屋の固定資産課税台帳（補充課税台帳）について所有者ごとにまとめたものです。

名寄帳は、市区町村ごとに個人が所有している不動産を一覧にしてみることが可能です。そのため、相続登記や相続税申告等、故人から相続する不動産の全容を明らかにしたいときに、有効に使うことができます。

名寄帳と固定資産課税台帳の記載内容に大きな違いはありません。
自治体によっては名寄帳が固定資産課税台帳を兼ねていたりするケースがあります。

また、固定資産税が課税されない不動産(山林や農地、私道、公衆用道路等)は固定資産課税台帳には記載せず、名寄帳にしか記載されていない場合があります。

名寄帳が必要になるときはどんな時

故人が所有していた全ての不動産が把握できていない可能性がある場合は、名寄帳で所有していた不動産を確認します。
具体的には、以下のうち1つでも当てはまる場合は、名寄帳を活用します。

相続時に名寄帳を請求できる人は

名寄帳を請求できる人は、納税義務者である所有者本人や本人から委任された代理人、所有者本人が死亡した場合は相続人やそれに準ずる人（遺言執行者）が基本です。
名寄帳は個人の資産に関する情報が詳細に記載されている関係上、だれでも交付申請できるものではありません。

名寄帳の取得手続き方法と申請・交付場所

名寄帳の取得手続き(請求手続き)と交付する場所は、故人の所有していた不動産がある市区町村の役場になります。
東京都23区の場合は、東京都税事務所(又は、都税証明郵送受付センター)、一部の政令指定都市(札幌市、大阪市、さいたま市等)では、各市税事務所で取得手続きを行います。

名寄帳は資産などに係る情報を管理している点と個人情報保護の点から、請求申請時の申請者の本人確認をより厳格な方法にしています。

名寄帳請求時の必要書類

名寄帳請求時の必要書類は以下の通りです。

場合によっては、住民票も必要になる場合があります。
名寄帳は、郵送での申請も可能です。郵送で名寄帳を取り寄せる場合は、返信用封筒や、必要分の郵便小為替等が必要となるケースが多いです。
また、請求時の必要書類は、市町村によって異なることがあるので、管轄の市町村ホームページまたは、窓口にて調べることをおすすめします。

名寄帳請求時に必要な費用について

名寄帳の取得費用は、自治体によってまちまちで、無料なところもあれば1通200～300円程度かかる場合もあります。管轄の市区町村役場で確認することをおすすめします。

名寄帳を請求するときの注意点

名寄帳を請求するときに注意すべき点は、以下の3つです。

1.その年の取得・売却は名寄帳に反映されない

名寄帳や固定資産課税台帳は、毎年1月1日時点の情報で作成されるため、1月2日以降に取得した不動産は翌年まで名寄帳には記載されません。

名寄帳に記載されていない不動産については売買契約書を探すなど、別の方法で所在を確認する必要があります。

一方、名寄帳に記載があってもすでに売却している可能性もあるので、その場合は不動産が引き続き故人の名義になっているかどうかを、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して確認します。

2.市区町村ごとに取得する必要がある

故人が複数の市区町村で不動産を所有していた場合、その市区町村ごとに名寄帳を取得する必要があります。

不動産がどこにあるか正確に分からない場合は、思い当たる市区町村で名寄帳を取り寄せ、不動産の有無を確認することができますが、不動産がどの市区町村にあるかも不明な場合は、名寄帳を取得することもできません。

3.名寄帳を作成していない自治体、取得できない自治体がある

自治体の一部では、固定資産課税台帳が名寄帳を兼ねていることがあり、特に名寄帳として作成していない場合があります。

また、名寄帳を取得できない自治体もあります。
このような場合は、固定資産の課税明細書の再交付を受け、故人所有の不動産の確認を行います。

名寄帳の見方

名寄帳の体裁は各市町村によって異なります。
名寄帳は、以下内容の記載項目があります。

名寄帳の記載内容は、固定資産税納税通知書に同封される課税明細書の内容とほとんど差はありません。
しかし、名寄帳には、非課税の不動産が記載されているという点で、固定資産税納税通知書と違いがあります。
（市区町村によっては記載されていない場合もあるため、事前に役所へ確認を行うと安心です）

名寄帳は、所有者の名前に不動産が紐づけて記載されています。
しかし閲覧できるのは市区町村での管轄エリアに限られるため、所有者が複数の不動産を全国各地に所有している場合は、所在地の、所有状況がすべて確認できるわけではありません。

不動産の所在地を管轄する役所ごとに名寄帳は作成されているため、管轄外の所在地にある不動産については、そのエリアの名寄帳を別途確認する必要があります。

固定資産税を課税するための基本となる固定資産税課税標準額を決めるため、市区町村では一筆（土地）一棟（家屋）ごとの不動産を現地調査して記録しています。

未登記でも、固定資産税が非課税となっている不動産でも、管轄内であれば基本的にはすべて記録し記載しています。

新設される「所有不動産記録証明制度（仮）」も活用しよう

令和6年4月から、相続登記の義務化がスタートしました。それに伴い、「所有不動産記録証明制度（仮）」という新制度が設立されたのをご存じでしょうか。

この制度は、相続登記が必要な土地の把握漏れを防ぐために設立されました。登記上で所有者として登録されている土地であれば、その名義人が所有している不動産を一覧化したリストで証明してもらうことが可能です。

なお、この制度は令和8年2月2日より施行予定のため、今すぐに活用することはできません。そのため、現状は名称や申請先等、まだ未決定な部分も多いですが、今後は相続土地の把握がよりスムーズになると予想されます。

法務局　相続登記の申請義務化について

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まとめ：名寄帳は相続財産の調査に有効

名寄帳は市区町村内の不動産について所有者ごとにまとめたもので、相続財産の調査に有効な手段です。

しかし、相続財産の調査は不動産にとどまりません。預貯金・株式・貴金属など、不動産以外の財産も調べなくてはならないため、財産の種類や量によっては大変な作業になります。

滞りなく、漏れなく故人の財産調査を行うには、行政書士や司法書士、税理士など、相続に関して経験豊富な専門家に依頼してみるのも一案であるといえます。

相続税の申告などが予想される場合は、相続税の申告・納付に経験のある税理士を積極的に活用することをおすすめします。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
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特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

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