【特定同族会社事業用宅地等の特例とは？】適用要件などを解説

特定同族会社事業用宅地等の特例とは、被相続人とその親族が50％を超える持株を所有する会社の事業に用いていた宅地であった場合、面積400㎡まで80％の評価減となる特例のことをいいます。
特例が適用されることで、通常の評価額から80％も減額となるため大変魅力的ですよね。
今回は、特定同族会社事業用宅地等の特例の適用要件や適用した場合の節税額、適用する際の添付書類などをわかりやすく解説します。

特定同族会社事業用宅地等の特例とは

特定同族会社事業用宅地等の特例とは、被相続人とその親族が50％を超える持株を所有する会社の事業に用いていた宅地であった場合、面積400㎡まで80％の評価減となる特例のことをいいます。

また、特定同族会社事業用宅地等の特例の適用要件には、「特定同族会社の要件」「取得者要件」「賃貸要件」があります。
それぞれの要件について、次の項から解説していきます。

特定同族会社事業用宅地等の特例【適用要件】

特定同族会社事業用宅地等の特例の要件は以下の通りです。

	要件	備考
持株要件	相続開始前に、被相続人、被相続人の親族、被相続人と特別の関係のある者が持株比率50％以上を所有していること。	株式を所有していない場合でも、被相続人の親族等が会社の株式等の50％以上を所有していれば持株要件を満たします。 ※特別の関係のある者とは？ 被相続人と事実婚の関係・商業的な使用人・生計を一にしている親族などにあたる法人のことをいいます。
事業要件	相続開始前に、出資をもつ会社の「事業」で使われていた宅地であること。 ※この場合の事業とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐輪場業並びに準事業を除きます。（準事業＝事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます）	同族会社が不動産の賃貸をせずに、管理のみを行っている場合は、特定同族会社事業用宅地等の特例の適用が可能となります。

特定同族会社事業用宅地等の特例【取得者要件】

特定同族会社事業用宅地等の特例の取得者の要件は以下の通りです。

	要件	備考
法人役員要件	相続税の申告期限に際して法人の役員であること。	株主である必要はない。 ※法人の役員とは？ 取締役・執行役・会計参与・監査役・理事・監事などが該当します。
保有継続要件	対象の宅地を申告期限までに保有していること。	注意！ 相続税の申告期限までに宅地を売却した場合は、保有継続要件を満たさないことになるため、売却の時期には注意が必要です。
事業継続要件	対象の宅地が、申告期限までその法人の事業の用に供していること。

特定同族会社事業用宅地等の特例【賃貸要件】

特定同族会社事業用宅地等の特例の賃貸の要件は以下の通りです。

	要件	備考
法人が建物を所有しているケース	相当の対価を得て継続的に貸し付けが行われていた宅地であること。	借地料の支払いが必要。
被相続人が建物を所有しているケース	事業の用に供された建物などで、相当の対価を得て継続的に貸し付けが行われていた宅地であること。	家賃の支払いが必要。
生計を一にする親族が建物を所有しているケース	生計を一にしている親族から同族会社への貸付けは有償であること。 かつ、被相続人から生計一親族に対する宅地の貸付けは、無償であること。	※生計を一にするとは… 同じ収入により、同じ家屋で生活をしていること。ただし、親族間で生活費の負担が行われている場合に限り、同じ家屋ではなくても同一生計とみなされます。 ※生計一親族に有償で土地を貸してしまうと、特定同族会社事業用宅地等には該当しません。
生計別親族・第三者が建物を所有しているケース	特定同族会社事業用宅地等に該当しない。

特定同族会社事業用宅地等の特例【添付必要書類】

特定同族会社事業用宅地等の特例を適用する場合に必要となる添付書類は以下の通りです。

特定同族会社事業用宅地等の特例が適用されたらどのくらい節税になる？(計算例)

特定同族会社事業用宅地等の特例が適用された場合、評価額が減額される限度面積は400㎡、減額割合は80％です。

【同族会社に貸し付けている場合の計算例】

特定同族会社事業用宅地等の特例を適用した場合の計算例は以下の通りです。

上記の計算により、土地に対する課税価格は800万円となり、特定同族会社事業用宅地等の特例を適用したことで、80%＝3,200万円も減額することができ、相続税の負担を大きく減らすことができました。

今回は、特定同族会社事業用宅地等の特例について解説しました。同族会社に該当するかしないかで相続税の評価額が大幅に変わることが分かりました。
特定同族会社事業用宅地等の特例については、適用要件が細かく設定されているため、ご自身が該当するかしないかを確実に見極めて正しい申告が行えるようにしたいところです。
また、同族会社事業用宅地等に該当した場合、非上場株式がある可能性も考えられますので、そういった場合は相続税の評価方法や計算方法も複雑になってきます。
いずれにせよ、特定同族会社事業用宅地等の特例は相続税申告における土地の評価では影響の大きな特例のため、適用が可能なのかどうかを確実に見極めるために、相続税を専門とする税理士に相談することをおすすめします。

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