「相続税申告の税理士報酬」規定は？控除可能？誰が払う？

「相続税申告の税理士報酬」には規定があるのか、いくらくらいが相場か、誰が税理士費用を払うべきか、税理士費用は控除できるのかについてまとめました。

相続税申告の税理士報酬に規定は特に設けられていません。

旧税理士報酬規程では報酬額が定められていた

旧税理士報酬規程では、税務代理にかかる基本報酬は10万円＋税種に応じた税務代理報酬額が定められていました。また、例えば相続税の場合、共同相続人（受遺者を含む）が一人追加されるごとに10％、税務書類の作成報酬として税理士報酬合計額に50%相当額を加算することとなっていました。さらに、財産評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として加算することができるとされていました。

税理士報酬規程は2002年4月に廃止

旧税理士報酬規程が定められていた頃を知る方は、「税理士報酬は高い」という印象をお持ちかもしれません。しかし、平成14（2002）年4月1日施行の税理士法改正により、この税理士報酬規程は廃止されました。以降、「税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて税理士報酬を算定し委嘱者に請求すること」となっています。

相続税申告の税理士報酬(税理士費用)は相続財産の0.5～1％と言われます。

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5～1％が目安です。
【相続税申告】税理士報酬の相場は?なぜ費用が高いのか

税理士報酬をホームページ上で公開している税理士事務所も近年多いので、比較し検討することをおすすめします。当サイトでも、相続税申告の税理士報酬を公開しています。

WEBによる税理士へのご相談や税務依頼

近年は、メールやお電話による相続税のご相談が増えています。パソコン、スマホ、インターネットの普及に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても、今後ますますWEBによる税理士へのご相談や税務依頼が定着していくことでしょう。

税理士費用は誰が払う？負担割合に特別なルールはありません。

相続税申告の税理士報酬の負担割合については、特に法律的な定めはありません。

例えば、相続人が被相続人の配偶者と子どもたちが複数名いたとして、協議の上、みんなで均等に負担することにしようが、相続額が最も多かった人が負担することにしようが、どちらでも構わないのです。

ですが、税理士のアドバイスとしては、配偶者がいらっしゃる場合、お子さんにより多くの資産を渡したいとお思いなら、配偶者の方にお支払いいただくことをおすすめしています。配偶者がすでにお亡くなりの場合は、兄弟で税理士費用を分担されるのが一般的です。
詳しくは、相続税申告の税理士費用は誰が払う？弁護士や相続登記、遺産分割協議の費用負担者も紹介。でご説明しています。

相続税申告の際、税理士費用は控除できません。

配偶者がご存命の場合、なぜ配偶者が税理士費用を負担したほうがいいのかと言うと、相続税申告の際、税理士費用は控除できないからです。つまり、相続額から経費として差し引くことができず、税理士費用を含めた相続額に相続税が掛かってしまいます。

例えば、配偶者と4人兄弟の子どもが相続人の例を考えてみましょう。配偶者の相続割合は遺産総額の1/2、子どもたちは1/4ずつとなります。子どもたちはこの1/4ずつの相続割合から税理士費用を払い、納税しなければなりません。そこで、子どもたちの負担を少しでも軽くするため、配偶者が税理士費用を負担する場合が多いのです。

ちなみに、相続財産から控除できる債務は以下となっています。

(1) 債務
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないもの（相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。）であっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

(2) 葬式費用
葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。

出典:
国税庁『No.4126 相続財産から控除できる債務』

なお、控除の対象となるもの、ならないものを、以下に例を挙げて一覧表にしましたので、ご参照ください。

自分で相続税申告するか、税理士に手続き依頼するか。

遺産が現金のみで、相続人が少ない場合は、ご自分で相続税申告するのはそう難しいことではありません。国税庁のサイトにも、毎年、『相続税の申告のしかた』が掲載され、PDF形式のパンフレットや書類などがダウンロードできますので、一度ご覧になると良いでしょう。

国税庁の『相続税の申告のためのチェックシート』で、事前に遺言書があるかどうか、取得財産、利用できる特例、提出書類などをチェックして確かめられる一覧表もダウンロードできます。

しかし、遺産に不動産、事業（農業）用財産やその他の財産が含まれる場合、相続税控除の知識や財産評価についてのノウハウが必要になってきます。また、相続人が複数名いて、相続順位が複雑な場合は、トラブルを避けるためにも、第三者の専門家に入ってもらったほうがスムーズに手続きを進められます。

ご自分で申告をして、後から相続税を払い過ぎてしまったと気付いても、税務署のほうから「払い過ぎですよ」と知らせてくれることは期待できません。相続税還付の期限は相続が発生（被相続人が亡くなったことを知った日）から5年10か月です。遺産評価額を計算しなおしたい、相続税の還付金を請求したい、こんな場合にも、税理士の専門知識が役立ちます。

相続税を払い過ぎてしまった場合はまだいいのですが、相続税を過少申告してしまった場合はもっと大変なことになります。申告漏れを疑われ、税務署から税務調査が来てしまうからです。税務調査には任意調査と強制捜査とがあり、よほど悪質でない限りは任意調査となりますが、正当な理由なく税務調査を拒否することはできません。

当税理士法人は、ご相談・お見積は無料です。相続税のことでお悩みやお迷いのことがありましたら、『相続税に関するご相談／お問い合わせ』ページから電話やメールにてお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

押さえておきたい相続税の知識

申告までの期限が短く、税務調査率が高く、納め過ぎが多い税金です

相続税申告の期限が短い上に税務調査率が高いことが理由で、たとえ税理士でも安全に過大に申告させてしまうのが相続税です。払い過ぎの場合、税務署は指摘しません。払い過ぎたことを相続人は気づかないままです。

相続税申告を税理士に依頼するか迷われている方はこちらの記事を参考にしてください。

相続税に強い税理士とは？遺産を守り、残せる専門家の選び方
相続税はいくらかかる？無料で相続税額を計算シミュレーション

特に不動産・土地を相続する方はご注意ください

相続税は、累進課税方式です。つまり、受け継ぐ相続財産が多くなるほど負担が増える仕組みになっています。そのため、不動産などの相続財産を、税理士がどう評価するかで、支払う相続税額が大きく変わってくるのです。

当税理士法人は、国内トップクラスの相続税の還付実績で培った知識と経験から、１つ１つの土地に適した評価を早く正確に行います。こうした適正な土地評価が、大きな相続税の節税につながります。

今後の相続に備えたい方、相続が発生した方は、遠慮なく当税理士法人にご相談ください。初回の面談相談（約1時間）を無料にて実施しております。オンラインに対応しているので全国どこでも、海外からでもご相談、ご依頼いただけます。

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この記事の監修者

岡野相続税理士法人
代表税理士　岡野 雄志
税理士・行政書士
早稲田大学商学部卒業

相続税を専門に取り扱う税理士法人の代表。
全国各地の相続税申告・還付を累計5,430件（2024年11月末時点）以上手掛ける。
特に土地の評価を得意とし、不動産相続の実績は業界でもトップクラス。
相続税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。