料金のご案内

相続税の手続きのための各種料金や税理士報酬は、税理士事務所によって大きく違います。岡野相続税理士法人では、専門性の高いサービスを適正な料金で提供しています。

ご相談・面談・見積りは無料です

当税理士法人の税理士報酬は事前見積りです。

1人でも多くの相続人の方々に報酬への不安なくご利用していただけるよう、相談から面談、お見積りまで完全無料です。ご契約前に費用は一切かかりません。

スタンダードプラン

コストもサポートも重視したい方におススメのプランです。

遺産総額	料金
～6千万	44万円 (税込48.4万円)
6千万～8千万	54万円 (税込59.4万円)
8千万～1.0億	59万円 (税込64.9万円)
1.0億～1.5億	69万円 (税込75.9万円)
1.5億～2.0億	89万円 (税込97.9万円)
2.0億～2.5億	109万円 (税込119.9万円)
2.5億～3.0億	129万円 (税込141.9万円)
3.0億～3.5億	149万円 (税込163.9万円)
3.5億～4.0億	169万円 (税込185.9万円)
4.0億～4.5億	189万円 (税込207.9万円)
4.5億～5.0億	209万円 (税込229.9万円)
5億以上	別途お見積り

フルサポートプラン

万全のサポートで安心したい方におススメのプランです。

遺産総額	料金
～6千万	64万円 (税込70.4万円)
6千万～8千万	85万円 (税込93.5万円)
8千万～1.0億	99万円 (税込108.9万円)
1.0億～1.5億	114万円 (税込125.4万円)
1.5億～2.0億	139万円 (税込152.9万円)
2.0億～2.5億	164万円 (税込180.4万円)
2.5億～3.0億	189万円 (税込207.9万円)
3.0億～3.5億	214万円 (税込235.4万円)
3.5億～4.0億	239万円 (税込262.9万円)
4.0億～4.5億	264万円 (税込290.4万円)
4.5億～5.0億	289万円 (税込317.9万円)
5億以上	別途お見積り

※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
※令和6年8月22日料金改訂

各プランの内容

サービス内容	スタンダードプラン	フルサポートプラン
①相続財産の精査と評価財産の精査や、不動産など現金以外の財産評価を行い財産目録を作成します。	〇	〇
②遺産分割のコンサルティング相続財産を守る観点で税制面を考慮した遺産分割のアドバイスを行います。	〇	〇
③土地の評価評価額が過大に算出されないよう、減額補正適用の有無を入念に調べます。	6万円 (税込6.6万円) (1利用区分につき)	1利用区分無料
④倍率方式で評価額を算出する地域の土地評価	5,000円 (税込5,500円) (1筆)	1筆無料
⑤土地の現地調査・役所調査利用現況や地図上では判断できない減価要因を、現地調査でさらに入念に調べます。	〇	〇
⑥非上場株式の評価	20万円 (税込22万円) (1社につき)	1社無料
⑦資金移動表の作成税務署と同じポイントで資金移動をチェックし、リスクを調べます。	5万円 (税込5.5万円) (1口座あたり)	3口座無料
⑧相続税申告書と納付書作成抜け漏れなく資料の収集と作成を行い、納付方法のアドバイスをします。	〇	〇
⑨管轄税務署へ申告書提出申告書と申告時に必要な書類を抜け漏れなく所定の税務署へ提出します。	〇	〇
⑩二次相続シミュレーション相続税が高くなりやすく、もめやすい二次相続の事前対策をします。	〇	〇
⑪税務調査対応サービス万が一税務調査が入った際に追加料金なしで対応させていただきます。	20万円 (税込22万円)	無料
⑫代表相続人以外への連絡当社担当から各相続人にご依頼や確認のご連絡をさせていただきます。	〇	〇
⑬土曜対応ご希望の方には土曜日の面談実施や電話連絡をさせていただきます。	〇	〇
⑭面談方法	ご来所・WEB	ご来所・ WEB・訪問

※遺産分割コンサルティングは方針が未定の場合。意見調整業務は除きます。
※土地の現地調査は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、岐阜以外の場合、交通宿泊費は別途加算。
※資金移動表の作成は5年分以上は別途お見積り。
※税務調査対応サービスは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
※その他、プランごとの有料で追加できるサービスに関してはお問い合わせください。

加算報酬（追加料金）

項目	料金
土地の評価（1利用区分につき）	6万円 (税込6.6万円)
倍率方式で評価額を算出する地域の土地評価（1筆につき）	5,000円 (税込5,500円)
非上場株式の評価（1社につき）	20万円 (税込22万円)
相続人が2名以上の場合	1名増すごとに基本報酬×10％相当額 ※ただし加算は4人目まで
書面添付制度利用の申告書作成	10万円 (税込11万円)
過去5年間の預金履歴の資金移動表作成が必要な場合	5万円 (税込5.5万円) (1口座あたり)
申告期限より3ヶ月前の依頼の場合	3ヶ月前 20% 2ヶ月前 35% 1ヶ月前 50% を報酬総額に加算
税務調査対応サービス	20万円 (税込22万円)
農地の納税猶予	40万円 (税込44万円)

土地評価だけを依頼したい

ご依頼件数	料金
1か所	15万円 (税込16.5万円)／か所
2か所～	6万円 (税込6.6万円)／か所

上記の料金は超えた分について適用されます。
例）3か所の場合⇒15+6+6=27万円(税込29.7万円)
土地評価は1か所～お受けいたします。
土地は、評価単位ごとで区分いたします。
現地調査や資料取得にかかる費用は、別途必要となります。
地域によってお受けできる条件が異なる場合があります。詳細はご相談ください。
特殊な土地については別途お見積りします。

相続税申告の税理士報酬

高い専門性の相続税申告サービスを適正費用（報酬）でご提供します。相続税専門として国内屈指の実績を誇る当税理士法人にお任せください。

相続税申告サービス
の詳しい内容

相続税還付の料金

相続税還付は還付が成功した場合のみの「完全成功報酬制」です。相続税の還付が成功しなかった場合は、実費や調査費、資料作成費等を含め費用は一切いただきません。

更正の請求による相続税還付の料金
完全成功報酬制報酬の割合についてはお問い合わせください。

相続税還付のサービス内容

相続税還付の税理士報酬

更正の請求による相続税の還付は、国内最大級2,277件の成功実績で平均750万円の還付額を誇る相続税専門の当税理士法人にお任せください。

相続税還付サービス
の詳しい内容

相続税還付の無料査定

交通費は基本弊所負担で全国のお客様のもとにお伺いし、還付の可能性を査定いたします。査定後、還付なしの場合でも費用は一切かかりません。まずは、一度ご相談ください。

還付の可能性を
無料で査定

相続手続きの料金

相続が発生した後、相続人がやらなくてはならない手続きは多岐にわたります。
また、専門家によって対応できる業務は異なるため、複数の専門家に依頼する必要があり、時間と手間がかかります。
当法人グループの岡野相続手続き行政書士事務所は、お客様の負担を少しでも減らすべく、他士業とも連携し相続手続きを代行いたします。

相続手続き3つのサポートプラン

LIGHT PLAN

ライトプラン

できるだけ費用を抑えたい方に！
25万円(税込27.5万円)
BASIC PLAN

ベーシックプラン

一般的な手続きを任せたい方に！
35万円(税込38.5万円)
PREMIUM PLAN

プレミアムプラン

より詳しい調査まで任せたい方に！
45万円(税込49.5万円)

相続手続きサービス内容早見表

サービス内容	ライトプラン	ベーシックプラン	プレミアムプラン
パック料金	25万円 (税込27.5万円)	35万円 (税込38.5万円)	45万円 (税込49.5万円)
1 相続人の調査・確定(戸籍等の収集)	●	●	●
2 法定相続情報一覧図の取得(10通取得)	●	●	●
3 遺産分割協議書の作成	●	●	●
4 口座凍結の連絡	●	●	●
5 預貯金口座の残高証明書・入出金履歴の取得(5社まで)	●	●	●
6 証券口座の残高証明書の取得(5社まで)	✕	●	●
7 ①所有株式数証明書 ②未払配当金残高証明書の取得 (上場株式に関する詳しい調査)	✕	●	●
8 財産目録の作成※1	✕	●	●
9 預貯金口座・証券口座の解約(5社まで)	✕	●	●
10 相続人様名義の証券口座への移管サポート※2	✕	●	●
11 証券保管振替機構(ほふり)調査	✕	✕	●
12 生命保険契約の有無の照会	✕	✕	●
13 不動産の名寄帳・評価証明書の取得	●	●	●
14 相続した不動産の売却サポート※3	●	●	●
15 相続登記サポート(不動産の名義変更)※4	●	●	●

相続手続きサービス単体料金表

サービス内容	単体料金
1 相続人の調査・確定(戸籍等の収集)	5万円 (税込5.5万円)
2 法定相続情報一覧図の取得	2万円 (税込2.2万円)
3 遺産分割協議書の作成	4万円～ (税込4.4万円)
4 口座凍結の連絡	15万円 (税込16.5万円)
5 預貯金口座の残高証明書・入出金履歴の取得
6 証券口座の残高証明書の取得
7 ①所有株式数証明書 ②未払配当金残高証明書の取得 (上場株式に関する詳細な調査)
8 財産目録の作成※1
9 預貯金口座・証券口座の解約	1口座あたり 3万円 (税込3.3万円)
10 相続人様名義の証券口座への移管サポート※2	1万円 (税込1.1万円)
11 証券保管振替機構(ほふり)調査	2万円 (税込2.2万円)
12 生命保険契約の有無の照会	2万円 (税込2.2万円)
13 不動産の名寄帳・評価証明書の取得	1万円 (税込1.1万円)
14 相続した不動産の売却サポート	ー

※1 財産目録、遺産分割協議書の作成の後、相続税の申告が必要な場合はグループ内の相続税専門の税理士が作成いたします。
※2 未受領配当金の請求義務(株主名簿管理人に対する相続手続き)及び非上場株式の名義変更業務は含まれておりません。

15 相続登記サポート
(不動産の名義変更)※3

1筆あたり
5万円
(税込5.5万円)

※3 相続登記業務に関しては、提携司法書士が対応いたします。尚、登録免許税などの実費は含まれません。
物件を取得する相続人や、書類の提出先の管轄によっては、料金が変更される場合がありますのでご了承ください。

加算報酬

パック料金: スピード加算：申告手続きとセットの場合、申告期限5か月切り → 55%
相続人の調査・確定: 傍系・代襲加算：被相続人以外の連続戸籍の取得 → 10,000円（税込11,000円）／人
難易度加算：相続人の中に海外居住者がいる場合や数次相続の場合など、通常の相続と異なる場合 → お見積書でご提示
残高証明書・入出金履歴: 6社目以降：20,000円（税込22,000円）／社
所有株式数証明書・未払配当金残高証明書: 株主名簿管理人が2社を超える場合：3社目以降 → 20,000円（税込22,000円）／社
預貯金口座・証券口座解約: 6社目以降：30,000円（税込33,000円）／社
株式銘柄数加算: 20銘柄超えの移管：2,000円（税込2,200円）／銘柄
その他: 貸金庫の開扉・解約：90,000円（税込99,000円）／店（相続人の同席がない場合には別途、公証人手数料が発生）
遺産分割協議書の作成: ①協議者が2名を超える場合、1名増えるごとに5,000円／人（3人目から加算）
②不動産の筆数が3筆を超える場合、1,000円／筆（4筆目から加算）
③金融機関および証券会社等が5社を超える場合、2,000円／社（6社目から加算）
④株式の銘柄数が20銘柄を超える場合、2,000円／銘柄（21銘柄目から加算）

相続税申告の費用相場はいくら？

相続税申告の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5％～1％です。
税理士事務所の専門性が高いほど税理士報酬が高くなり、専門性が低い（専門外）ほど安くなるのが一般的なため、相続税の税理士を選ぶときは税理士事務所の「専門性」と「税理士報酬」の二つで判断するのが良いとされています。当税理士法人は相続税に特化し、ITを活用することで高品質・低料金・全国対応を実現しています。

相続税申告の費用
遺産総額	相続税	税理士報酬
～5千万	－	15万～25万円
5千～6千万	40万円	25万～35万円
6千～7千万	90万円	25万～35万円
7千～8千万	160万円	35万～50万円
8千～9千万	235万円
9千～1.0億	310万円
1.0億～1.5億	385万円	50万～65万円
1.5億～2.0億	920万円	65万～80万円
2.0億～2.5億	1,670万円	80万～120万円
2.5億～3.0億	2,460万円	80万～120万円
3.0億以上	3,460万円以上	別途見積り