失敗する相続税申告税理士の選び方。失敗事例5つを紹介

相続税申告は、税理士選びを失敗してしまうと、数十万～数億円単位で損する可能性があります。
この記事では、他税理士が作成した相続税申告書を累計2,801件（2024年10月末時点）見直してきた岡野相続税理士法人が、相続税申告の税理士選びで失敗したお客様の事例をご紹介いたします。

相続税税理士の選び方失敗事例5選

「相続税申告を依頼する税理士選び」を失敗した５つの事例をご紹介します。

失敗事例1:確定申告のときにお世話になっている「知りあい」の税理士を選んでしまった

相続税申告の税理士選びで最も多い失敗例は、「所得税や法人税の確定申告を専門としている税理士に依頼しているケース」や「知り合いの税理士に依頼しているケース」です。

相続税の申告は、所得税や法人税の確定申告とは大きく異なり、税理士の中でも特殊な分野とされています。
相続税の年間申告件数は、所得税や法人税に比べると少ないため、中には相続税申告を一度も経験していないといった税理士も少なくありません。

失敗事例2:交通費の負担や往来時間を軽減するために近所の税理士を選んでしまった

大切な人が亡くなったとき、葬儀費用や法要の費用、相続手続きに関する費用など、何かと大きな出費が相次ぎます。
そんな中、「相続税申告だけでも、できる限り負担が少ない形で税理士を選びたい」という人は多いのではないでしょうか。
確かに、今後の生計などを考慮して、少ない費用で申告手続きを終えたいと考えるのも当然です。
しかし、「交通費の負担や往来時間を軽減するために近所の税理士に相続税申告を依頼する」という判断は、後々失敗だったと気づくケースは少なくありません。

現在は、多くの相続税専門の税理士事務所が「オンライン面談」を実施しています。
つまり、オンライン面談を利用すれば一度も事務所まで出向く必要はなく、相続税申告を完了させることが可能となるのです。
「交通費や時間の削減をしたい」という方は、複数の税理士事務所のオンライン面談を利用して、相見積もりをとることをおすすめします。

岡野相続税理士法人は、全国どこからでも対応可能の無料オンライン面談を実施しています。
ぜひ、ご利用ください。
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失敗事例3:インターネットの情報から低料金の税理士を選んでしまった

「相続税の申告はどの税理士が行っても同じだから、安い税理士に依頼した」といったケースも税理士選びに失敗した人に多いパターンです。
近年、インターネットの活用率は高くなり、ホームページに力を入れている税理士事務所が数多くいます。「どこよりもお安く！」「最安値」「低料金だけど安心」などといったフレーズを見れば、誰でも心が惹かれるものがありますよね。
しかし、この最安値・低料金のフレーズにはご用心です。
先で解説したとおり、相続税申告はとても複雑な分野であり、依頼する税理士の知識や経験によって相続税額に大きな差が出るのです。その差額は数十万円から数億円にもおよびます。

相続税の納税額を最小限に抑えたいならば、相続税に関する高度な知識と豊富な経験がある税理士に依頼することです。

また、相続税の申告を税理士に依頼するときは、「相続税額と相続税申告料金」を合算し、トータルのバランスを見て、どこの税理士事務所がより安く費用を抑えることができるのかを判断します。

もちろん、「料金が安いところは税理士の質が悪く、料金が高いところは税理士の質が良い」というわけではありません。
あくまで、料金（安さ）にとらわれることなく、「いかに相続税の専門知識を有しているか」や「相続税の減額経験や相続税の還付実績が多いか」を税理士選びの基準に置くことが大切です。

失敗事例4:相続専門の税理士に依頼したが、相続税申告の経験が浅い税理士を選んでしまった

近年、相続税を専門に扱う税理士事務所が増えています。
しかし、その相続税専門の税理士が「相続後の節税経験」が豊富であるかといえば、そうでもありません。
事実、相続税の過払いがあった相続税申告書の中には、「相続税専門の税理士」とホームページ上でうたっている税理士事務所が作成した申告書が複数あることを確認しています。

相続後の節税は、知識だけではなく「経験」が必要です。
過去に、どのような土地でどのような減額要因として税務署に認められてきたのか、といった経験の蓄積が重要なのです。
相続税申告はひとつとして同じものはありません。
相続税申告は相続の数や相続人の数だけ内容は異なり、それぞれに応じた知識がなければならないのです。
知識は経験の蓄積です。

したがって、相続税申告を依頼する税理士を探すときは、次の2点を意識するといいでしょう。

この2点が揃っていれば、相続税申告を失敗する確率は各段に下がります。

失敗事例5:相続税専門の税理士が担当になったが、事務所自体は所得税や法人税をメインとしている事務所を選んでしまった

担当する税理士が相続税専門の税理士だったとしても注意が必要です。
「相続税専門の税理士なのに！？注意が必要なの！？」と思いますよね。

これまで何度もお伝えしているように、相続税の減額は「経験の蓄積」が必要です。
依頼した税理士事務所が所得税や法人税をメインで行っている税理士事務所であれば、たとえ担当する税理士が「相続税申告を扱った経験のある税理士」だったとしても、相続税に関するノウハウが蓄積されていない可能性は大きくあります。

また、税理士事務所側は、相続税を減額することで得られる特段のメリットはありません。
そのような背景から、一般的な税理士事務所にとって、相続税を減額する業務は時間や労力がかかるだけであり、細かな減額要件を考慮した相続税の算出まで到達せずに相続税の申告を完了させてしまう税理士事務所も少なくありません。

実際、相続財産の評価時に減額要件を見逃してしまっていることが原因で、おおよそ8割の人が相続税を過払いしているという結果が出ています。(岡野相続税理士法人事務所調べ)
こういった結果には、依頼した税理士の「相続税に関する知識が浅い」ことや「減額する業務のために時間や労力をかけることを避けている」などの背景が考えられます。

豊富な経験、知識、実績が備わっている相続税専門の税理士事務所であれば、相続税を最大まで減額することを強みとし、相続税減額に費やす時間や労力を割くということに対して、厭うようなことはありません。

相続税専門の税理士選びを失敗しない方法まとめ

相続税専門の税理士選びを失敗しないために確認したい５つこと

上記5つの項目は、相続税申告を依頼する税理士を探す際に、最低限気に留めたいポイントです。
相続税は大きなお金が動くものなので、安易に依頼を決めるようなことがないようにしましょう。
事前に情報を収集することで、必ずいい税理士に出会えるはずです。

岡野相続税理士法人が相続税申告で選ばれる理由とは

岡野相続税理士法人は、開業以来19年間相続税を専門としています。
当然ながら、相続税の減額を強みとし、その手間や時間を惜しむことはありません。
また、他の税理士事務所で相続税申告を終えたあと、当税理士法人で申告内容を見直す「セカンドオピニオンサービス（相続税還付）」も得意とし、累計2,801件もの相続税申告書を見直して、払いすぎていた相続税を累計190億円取り戻しています。（2024年10月末時点）

19年の経験から培った豊富な知識で実績を積み上げ、多くの皆様から厚い信頼をお寄せいただいております。
岡野相続税理士法人では、はじめての方でも安心してご相談いただけるよう、わかりやすい料金の提示と、無料でご利用いただける電話相談/面談オンライン面談・事前見積もりを実施しております。
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