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岡野相続税理士法人:相続税節税のプロ集団による相続税申告を 【全国6支店/スタッフ89名】新横浜駅本店 東京駅支店 池袋支店 立川駅支店 名古屋駅支店 札幌駅支店 岡野相続税理士法人:相続税節税のプロ集団による相続税申告を 【全国6支店/スタッフ89名】新横浜駅本店 東京駅支店 池袋支店 立川駅支店 名古屋駅支店 札幌駅支店                 札幌 札幌 池袋 池袋 東京駅 東京駅 新横浜 新横浜 立川 立川 名古屋 名古屋

相続税専門税理士
相続税還付のノウハウを活かし、最大限節税します

  • 相続税節税(還付)実績
    190億円/2,801
    平均節税(還付)額
    679万円
    2024年10月末時点累計
  • 圧倒的な
    土地評価実績
    7,399
    2023年実績
  • 税務調査に強い!
    税務署との還付成功交渉件数
    400
    (還付成功件数)
    2023年実績

相続税申告は「相続税専門」の
ベテラン税理士にお任せください

相続税申告は、「相続税節税のプロ集団」にお任せください。

  1. 相続税還付成功件数は、累計190億円/2,801件。 (2024年10月末時点)
    ※還付額190億円÷2,801件=平均節税額679万円
  2. 相続税還付とは、相続税申告時に払いすぎた相続税を返還してもらうこと。
    すなわち「返還が発生する=相続税申告時にもっと安い相続税額で済んだ」ということです。
  3. 国内屈指の相続税還付の実績を誇る当税理士法人だからこそ、はじめから最大限節税を考慮した相続税申告が実現できます。
当法人の相続税の見直しによる平均節税額(還付額)は679万円!

ご来所・オンライン面談で
相続税額を無料試算
いたします!

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全国6拠点+オンラインで
相続税の専門スタッフ89名が親身にスピード対応!

サービスのご案内

選べる2つの相続税申告プラン

  • おすすめ!スタンダード
    プランおすすめ!
    44万円~

    コストもサポートも重視したい方に!

  • フルサポート
    プラン
    64万円~

    万全のサポートで安心したい方に!

相続税申告 料金

スタンダードプラン

遺産総額 料金
~6千万 44万円
(税込48.4万円)
6千万~8千万 54万円
(税込59.4万円)
8千万~1.0億 59万円
(税込64.9万円)
1.0億~1.5億 69万円
(税込75.9万円)
1.5億~2.0億 89万円
(税込97.9万円)
2.0億~2.5億 109万円
(税込119.9万円)
2.5億~3.0億 129万円
(税込141.9万円)
3.0億~3.5億 149万円
(税込163.9万円)
3.5億~4.0億 169万円
(税込185.9万円)
4.0億~4.5億 189万円
(税込207.9万円)
4.5億~5.0億 209万円
(税込229.9万円)
5億以上 別途お見積り
  • ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
  • ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
  • ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • ※令和6年8月22日料金改訂

加算報酬(追加料金)

項目 料金
土地の評価(1利用区分につき) 6万円
(税込6.6万円)
倍率方式で評価額を算出する地域の土地評価 5,000
(税込5,500円)
非上場株式の評価(1社につき) 20万円
(税込22万円)
相続人が2名以上の場合 1名増すごとに
基本報酬×相当額
10%相当額
※ただし加算は4人目まで
書面添付制度利用の申告書作成 10万円
(税込11万円)
過去5年間の預金履歴の資金移動表作成が必要な場合 5万円
(税込5.5万円)
(1口座あたり)
申告期限より3ヶ月前の依頼の場合 3ヶ月前 20%
2ヶ月前 35%
1ヶ月前 50%
を報酬総額に加算
税務調査対応サービス 20万円
(税込22万円)
農地の納税猶予 40万円
(税込44万円)

フルサポートプラン

遺産総額 料金
~6千万 64万円
(税込70.4万円)
6千万~8千万 85万円
(税込93.5万円)
8千万~1.0億 99万円
(税込108.9万円)
1.0億~1.5億 114万円
(税込125.4万円)
1.5億~2.0億 139万円
(税込152.9万円)
2.0億~2.5億 164万円
(税込180.4万円)
2.5億~3.0億 189万円
(税込207.9万円)
3.0億~3.5億 214万円
(税込235.4万円)
3.5億~4.0億 239万円
(税込262.9万円)
4.0億~4.5億 264万円
(税込290.4万円)
4.5億~5.0億 289万円
(税込317.9万円)
5億以上 別途お見積り
  • ※遺産総額は、小規模宅地等の特例などの減額や控除を適用する前の価額となります。
  • ※ホームページ掲載価格。加算報酬についてはどのプランでも同じ料金です。
  • ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
  • ※令和5年9月8日料金改訂

各プランの内容

サービス内容 スタンダード
プラン
フルサポート
プラン
①相続財産の精査と評価 財産の精査や、不動産など現金以外の財産評価を行い財産目録を作成します。
②遺産分割のコンサルティング相続財産を守る観点で税制面を考慮した遺産分割のアドバイスを行います。
③土地の評価評価額が過大に算出されないよう、減額補正適用の有無を入念に調べます。 6万円
(税込6.6万円)
(1利用区分に
つき)
1利用区分
無料
④倍率方式で評価額を算出する地域の土地評価 5,000
(税込5,500円)
(1筆)
1筆
無料
⑤土地の現地調査・役所調査利用現況や地図上では判断できない減価要因を、現地調査でさらに入念に調べます。
⑥非上場株式の評価 20万円
(税込22万円)
(1社につき)
1社
無料
⑦資金移動表の作成税務署と同じポイントで資金移動をチェックし、リスクを調べます。 5万円
(税込5.5万円)
(1口座あたり)
3口座
無料
⑧相続税申告書と納付書作成抜け漏れなく資料の収集と作成を行い、納付方法のアドバイスをします。
⑨管轄税務署へ申告書提出申告書と申告時に必要な書類を抜け漏れなく所定の税務署へ提出します。
⑩二次相続シミュレーション相続税が高くなりやすく、もめやすい二次相続の事前対策をします。
⑪税務調査対応サービス万が一税務調査が入った際に追加料金なしで対応させていただきます。 20万円
(税込22万円)
無料
⑫代表相続人以外への連絡当社担当から各相続人にご依頼や確認のご連絡をさせていただきます。
⑬土曜対応ご希望の方には土曜日の面談実施や電話連絡をさせていただきます。
⑭面談方法 ご来所・WEB ご来所・
WEB・
訪問
  • ※遺産分割コンサルティングは方針が未定の場合。意見調整業務は除きます。
  • ※土地の現地調査は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、三重、岐阜以外の場合、交通宿泊費は別途加算。
  • ※資金移動表の作成は5年分以上は別途お見積り。
  • ※税務調査対応サービスは税務調査が万が一発生したときに無料で対応するオプションです。
  • ※その他、プランごとの有料で追加できるサービスに関してはお問い合わせください。

無料で使える!相続税の便利ツール

相続税はいくらかかる?

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プラン2:相続税申告と不動産売却サポートをセットのご依頼でどちらも15%OFF

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プラン1:相続税申告と相続手続きをセットのご依頼でどちらも10%OFF

プラン2:相続税申告と不動産売却サポートをセットのご依頼でどちらも15%OFF

プラン3:相続税申告、相続手続きと不動産売却サポートをセットでご依頼の場合(3つすべてに適用)15%OFF

相続税専門の税理士法人だからこそできる「空き家特例」、「居住用財産譲渡の特別控除」を用いた相続不動産売却を提案します。

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単なる相続税申告だけにとどまらない
岡野相続の専門家ネットワークでトータルサポート

税理士・行政書士、司法書士・弁護士・不動産会社など相続税の専門家と連携してトータルサポート 税理士・行政書士、司法書士・弁護士・不動産会社など相続税の専門家と連携してトータルサポート

相続税の専門家ネットワークを活用して、相続に関するお悩みをスピーディに解決いたします。

相続税専門の税理士としてのこだわり

土地評価に強い。だから最も節税できます。

10人に8人が土地評価の間違いによって相続税を払いすぎています!

相続税の計算で最も難しいのが「土地評価」です。これまで見直してきた相続税申告書の中で、過払いの原因として最も多い間違いは土地評価です。
当税理士法人は相続税を専門とする税理士法人の中でも土地や不動産の相続を特に強みとし、他の税理士事務所からの依頼を含め、年間7,399箇所(2023年度)の土地評価を実施しています。
相続における土地評価のプロフェッショナルだからこそ適正税額にできるのです。

税務調査が来ない!?相続税を納めすぎかもしれません。

適正な相続税額より多くの相続税を納めていれば税務調査がこないのはあたり前でしょう。

税務調査率が低いということは、本当に相続人にとってよい相続税申告なのでしょうか?

税理士の中には納税額をあらかじめ多めに申告することで税務調査を回避するケースがみられます。
また万が一税務調査が入った場合に、税務調査対応経験の少ない税理士が立合い・交渉をする事になります。
これでは申告書提出後も税務調査に対する不安が残ってしまい、お客様本位の相続税申告とはいえません。
当社は全国各地の税務署と地道な交渉を繰り返した結果、累計190億円/2,801件(2024年10月末時点)の相続税還付成功実績があります。つまり相続税還付に成功した分だけ税務署と交渉してきた実績があるということです。

万が一税務調査が入ったとしてもこれまでの実績に裏付けされた経験をもとに適切な税務署対応を行い、追徴税額を最大限抑える事が可能です。

お客様満足度97%

相続税の申告や還付のお手伝いをさせていただいたお客様からの声をご紹介します。

  • 申告のお客様(50代)の声

    「相続税は、一切かからなかったのですが、その辺の話をするとみなおどろきます。依頼する先生によって税金が変わってくるというのも変な話ですが、今回はとても良かったと思います。又、何かありましたら、ぜひとも相談したいと思います」

    声の紹介

  • 還付のお客様(60代)の声

    「最初は半信半疑でしたが、土地の評価をやり直していただいたところ、当所の相続税額900万円が180万円に大幅減額となり720万円もの還付がありました。大変ありがとうございました。」

    声の紹介

相続税の専門著書

相続税専門の税理士として岡野雄志が執筆した相続税の専門書籍のご紹介。

メディア掲載実績

相続税に強い税理士として多数のメディアからコメントや意見の掲載依頼をされています。

  • 週刊ダイヤモンド 2023年7/15・22合併号
  • 週刊ダイヤモンド4/29・5/6合併特大号
  • 週刊ダイヤモンド1月7日/14日号
  • 家主と地主12月号
相続税節税のプロ集団|岡野相続税理士法人 の先頭へ

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